ご利用規約
NOSS協会公認インストラクター組織「之守師範会」 利用規約
第１章 総則
第1条（利用規約）
この利用規約（以下「本規約」という）は、一般社団法人日本舞踊スポーツ科学協会（以下「当協会」という）が提供する、NOSS協会公認インストラクター組織専用サイト「之守師範会」（以下「本サービス」という）を、第5条所定の登録者（以下「登録者」といいう。）が利用する一切について適用します。
第2条 (利用規約の範囲)
1. 当協会が登録者に対して行う第4条所定の通知は、この利用規約の一部を構成するものとします。
2. 当協会が、この本規約の他に別途定める各サービスの利用規約等（以下、併せて利用規約等」という）も、名目の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先されるものとします。
第3条（利用規約の変更）
1. 当協会は、登録者の了承を得ることなく、この本規約を随時変更することができ、登録者は予めこれを承諾するものとします。
この場合、本サービスの利用条件は変更後の利用規約によるものとします。
2. 変更後の利用規約については、当協会が別途定める場合を除いて、本サービス上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第4条（当協会からの通知）
1. 当協会は、本サービス上の表示その他、当協会が適当と判断する方法により、登録者に対し随時必要な事項を通知します。
2. 前項の通知は、当協会が当該通知の内容を本サービス上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第２章 登録者
第5条（登録者）
1. 登録者とは、当協会に登録申請を行ったNOSSインストラクター資格者で、当協会が公認した者をいいます。
2. 登録者は、登録申請の時点で、この利用規約の内容を承諾しているものとみなされます。
第6条（登録の承認）
当協会は、別途定める方法にて登録申請を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に登録を承認します。尚、未成年者の方の入会は親権者の同意を必要とします。
※配送物に関しては、日本国内にお住まいの方のみとさせて頂いております。
第7条（本サービスの利用不承認および承認の取消）
1. 当協会は、登録申請を行った者が次のいずれかに該当すると判断した場合、本サービスの利用を承認しないことができるものとします。
(1) 過去（登録申請をした時点を含む）にこの利用規約の違反等により、本サービスの利用承認が取消され、または除名処分とされている場合
(2) 登録申請内容に虚偽の記載、誤記、または記入漏れがある場合
(3) 登録申請をした者が実在しない場合
(4) 登録申請をした者が法人の場合
(5) 登録申請をした時点で登録料・認定料等の支払を怠っていることまたは過去に支払を怠ったことがある場合
(6) 登録申請の際に、決済手段として当協会が指定する決済業務委託会社が当該登録申請者に対し利用契約の解除、脱会その他の理由により利用を認めていないことが判明した場合
(7)その他、当協会が登録者とすることを不適当と判断する場合
2. 当協会は、登録を承認した後であっても、承認した登録者が前項のいずれかに該当することが判明した場合には、承認を取り消すことができるものとします。
第8条（権利の譲渡）
1. 登録者は本サービスの権利を、第三者に譲渡、使用許諾（貸与など）、売買、名義変更、または質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。第12条規定の登録者番号によりサービスを利用して得られた情報を登録者以外に開示することも、原則として当該行為に含まれるものとします。
2.当協会は、この規約に基づき、登録者になんら通知を行うことなく、登録料等（延滞利息を 含む）の支払を受ける権利の全部または一部を、登録者が料金等の支払に使用するカード会社に対し譲渡することができるものとします。
第9条 （変更の届出）
1. 登録者は、住所、電話番号、e-mailアドレス、教室情報等、その他当協会への届出内容に変更があった場合、速やかに当協会に所定の方法で変更の届出をするものとします。
2. 前項の届出がなかったことで登録者が不利益を被ったとしても、当協会は一切その責任を負わないものとします。
第10条（登録者からの解約）
1. 登録者が本サービスの利用を解約する場合は、所定の方法にて当協会に届け出るものとします。
当協会は、既に受領した登録料その他の債務の払い戻し等は一切行わないものとします。
2. 登録者資格は、一身専属のものとします。当協会は当該登録者の死亡を知り得た時点を以って、 前項の届出があったものとして取り扱います。
3. 本条による解約の場合、当該時点において発生している登録料その他の債務は、第４章に基づき履行されるものとします。
第11条（設備等）
登録者は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器については、 自己の費用と責任において準備し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、 任意の方法で本サービスの提供するサービスを受けるものとします。その際に必要な手続きは登録者自身が行うものとします。
第３章 登録者の義務
第12条（自己責任の原則）
1. 登録者は、自己の登録者番号（登録者ＩＤおよび対応するパスワード等を含みます。以下同様）によりサービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、責任を負います。
2. 登録者は、本サービスの利用に伴い、他者（国内外を問わず、また登録者に限定されないも のとします。以下同様）から問い合わせ、クレーム等がなされた場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3. 登録者は、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. 登録者は、本サービスの利用により当協会または他者に対して損害を与えた場合（登録者が、この利用規約上の義務を履行しないことにより当協会または他者が損害を被った場合を含 みます）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
5. 当協会は、本サービスの利用により発生した登録者の損害一切に対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償義務から免れるものとします。
第13条（登録者番号の管理責任）
1. 登録者は、当協会が別途定める場合を除き、登録者番号ならびに個人認証を条件として本サー ビスを利用する権利を、他者に使用させず、また他者と共有しないとともに、自己の登録者番号の使用および管理について、一切の責任を持つものとします。
2. 当協会は、登録者の登録者番号が他者に使用されたことによって当該登録者が被る損害について は、当該登録者の故意過失の有無にかかわらず一切の責任を負わないものとします。登録者は、自己の登録者番号を失念した場合は直ちに当協会に申し出て、当協会の指示に従うものとします。
また、当該登録者番号によりなされた本サービスの利用は、当該登録者によりなされたものとみなし、当該登録者は全ての責任を負うものとします。
第14条（手続き）
登録者は本サービスを利用する際は、事前に個々のサービスごとに定められた所定の手続きを経るものとします。
第15条（私的利用の範囲外の利用禁止）
1. 登録者は、当協会が事前に承認した場合（当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合には、当協会を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。以下同様）を除き、本サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、音、映像、発言、ソフトウェア等（以下、併せて「データ等」という）も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超えて、複製、販売、出版、放送可能化等のために利用することができないものとします。
2. 登録者は、当協会が事前に承認した場合を除き、前項に違反する行為を第三者にさせることができないものとします。
第16条（営業活動の禁止）
登録者は、本サービスを利用して、NOSSの普及推進という当協会の目的と合致しない、自己または第三者の営利を目的とした活動への利用、およびその準備を目的とした利用（以下「営業活動」という）を行うことができないものとします。
第17条（その他の禁止事項）
前２条の他、登録者は本サービス上で以下の行為を行わないものとします。
(1) 当協会または他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、またはその恐れのある行為
(2) 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、またはその恐れのある行為
(3) 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(4) 詐欺等の犯罪および犯罪に結びつく行為、またはその恐れのある行為
(5) 猥褻物、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為
(6) 無限連鎖講（ネズミ講またはこれに類似するもの）を開設する、またはこれらへの参加を勧誘する行為
(7) 当協会または他者のデータ等を改ざん、消去等する行為
(8) 他者になりすまして本サービスを利用する行為
(9) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為
(10) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為
(11) 宗教の宣伝を含む宗教的行為、および宗教団体の設立・活動、宗教団体への加入等宗教上の結社に関する行為
(12) 他者に対し、「当協会」に無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または他者が嫌悪感を抱く、もしくはその恐れのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、または連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為
(13) 本サービス用設備（当協会が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいう。以下同様）に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為、または与える恐れのある行為
(14) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的手段により他者の個人情報を収集する行為
(15) 上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反（売春、暴力、残虐等）する行為、本サービスの運営を妨害する行為、当協会の信用を毀損もしくは当協会の財産を侵害する行為、他者もしくは当協会に不利益を与える行為
(16) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含む）を助長する目的の行為（リンクを張る等を含む）
第４章 利用料金
第18条（当協会への登録料）
本サービスの利用にあたり必要な、当協会への登録料（以下「登録料」という）、算定方法等は、当協会が別途定めるとおりとします。
第19条（支払方法）
登録者は、登録料その他の債務を各登録者毎に当協会が承認した以下のいずれかの方法で支払うものとします。
(1) 当協会が指定した決済業務委託会社による決済手段を利用する方法
(2) その他、当協会が定める方法
第５章 運営
第20条（当協会による登録者番号の一時停止等）
1. 当協会は、以下のいずれかの場合は、当該登録者の了承を得ることなく、当該登録者に付与し た登録者番号の使用を停止することがあります。
(1) 登録者が登録申請時に届け出た連絡手段（電話、ＦＡＸ、電子メール等）により連絡が取れない場合
(2) 当協会が緊急性が高いと認めた場合
2. 当協会が前項の措置をとったことで、当該登録者が本サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当協会はその責任を負わないものとします。
第21条（登録者が本サービスに登録したデータ等の変更、複写、移動、削除等）
1. データ等の変更・複写・移動等
当協会は、登録者への事前の通知、承諾および対価支払なくして、登録者が本サービスに登録したデータ等の全部または一部について、必要に応じて、題名・内容の変更、または本サービス内での複写、移動等を行うことができるものとします。
2. データ等の削除
（1）当協会は、登録者が本サービスに登録したデータ等が、当協会の定める所定の掲載期間または量を越えると判断した場合、登録者への事前の通知、承諾なく削除することができるものとします。
また当協会は、本サービスの運営および保守管理上の必要に応じて、登録者への事前の通知 および承諾なく、登録者が本サービスに登録したデータ等を削除することができるものと します。
(2) 当協会は、「本サービス」に登録されたデータ等が、第15条，第16条、第17条で定め る禁止事項に該当する、またはその恐れがあると判断した場合、登録者への事前の通知、承諾なく、削除することができるものとします。
第22条（登録者が本サービスに登録したデータ等の利用）
当協会は、登録者が本サービスに登録したデータ等の全部または一部について、当協会による登録者への事前の通知、承諾および対価支払なく、自由に利用できるものとします。但し登録者の個人情報に関しては、第32条の定めを優先するものとします。
第23条(本サービスの内容等の変更)
1. 当協会は、登録者への事前の通知、承諾なくして、本サービスの諸条件、運用規則、または内容、名称を変更することができ、登録者はこれを承諾するものとします。この変更には、本サービスの内容・名称に関する、全部または一部の改廃等を含みますが、これらに限定されないものとします。
2. この変更については、第4条所定の通知により、当協会が登録者に発表するものとします。
第24条（本サービスの一時的な中断）
1. 当協会は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、登録者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することができるものとします。
(1) 本サービス用設備の保守を定期的にもしくは緊急に行う場合
(2) 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
(4) 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
(5) その他、運用上または技術上、当協会が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合
2. 当協会は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する登録者または他者が被った被害について一切責任を負わないものとします。
第25条（免責）
1. 本サービスの内容は、当協会がその時点で提供可能なものとします。当協会は、当協会、登録者および他者が本サービスに登録して登録者に提供するデータ等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる責任も行わないものとします。
2. 当協会は、登録者が本サービスに登録、または登録者が他者に登録することを承認したデータ等の消失（第21条に基づく「当協会」による削除を含む）、他者による改ざん等に関し、いかなる責任も負わないものとします。
3. 前各項の他、当協会は本サービスの利用により発生した登録者の損害（他者との間で生じた トラブルに起因する損害を含む）、および本サービスの提供の遅延または中断等の発生の結果、登録者または他者が被った損害等に対し、いかなる理由によっても、一切の責任および損害賠償義務を負わないものとします。
第26条（本サービスの提供の中止）
1. 当協会は、第4条所定の通知をした上で、本サービスの全部または一部の提供を中止することができるものとします。
2. 当協会は、本サービスの提供の中止の際、前項の手続きを経ることで、中止に伴う登録者または他者、当協会の損害賠償の請求を免れるものとします。
第27条（利用規約違反等への対処）
1. 当協会は、登録者が本規約に違反した場合、登録者による本サービスの利用に関し他者から当協会にクレーム・請求等がなされ、かつ当協会が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上不適当と当協会が判断した場合は、当該登録者に対して、次のいずれかまたはこれらを組み合わせた措置を講ずることができるものとします。
(1) 本規約に違反する行為の停止、および同様の行為を繰り返さないよう要求すること
(2) 他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議を行うよう要求すること
(3) 登録者が発信または表示するデータ等を削除するよう要求すること
(4) 事前に通知することなく、登録者が発信または表示するデータ等の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置くこと
(5) 事前に通知した上で、登録者番号の使用を一時停止とすること（但し、当協会が緊急を要すると判断したときは、事後の通知でも可能とします）
2. 前項の規定は、第12条に定める登録者の自己責任の原則を否定するものではありません。
3. 登録者は、第1項の規定が当協会に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾するものとします。
また登録者は、当協会が第１項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当協会を免責するものとします。
第28条（当協会による登録者資格の停止）
1. 前条第1項第5号の措置の他、登録者が次のいずれかに該当する場合は、当協会は当該登録者に事前に何ら通知または催告することなく、登録者番号の使用の一時停止または除名処分を行うことができるものとします。
(1) 第７条第１項各号のいずれかに該当することが判明した場合
(2) 登録料等の支払を遅滞し、または拒否した場合
(3) 決済業務委託会社の指定した支払口座の利用が停止させられた場合
(4) 第15条、第16条、第17条の禁止事項に違反していると当協会が判断した場合
(5) 登録者に対する破産の申立があった場合または登録者が成年後見制度に基づき、被後見人、被保佐人あるいは被補助人となる審判を受けた場合
(6) 当協会から前条第1項第1号から第3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合
(7) この利用規約のいずれかに違反したと当協会が判断した場合
(8) その他当協会が登録者として不適当と判断した場合
2. 前条第1項第5号または前項により登録者番号の使用を一時停止され、または除名処分とされた登録者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している登録料等の支払等、当協会に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
3. 登録者が登録者番号を複数個保有している場合において、当該登録者番号のいずれかが前条第1項第5号または本条第1項により、使用の一時停止または除名処分の対象となったときは、当協会は当該登録者が保有する他の登録者番号すべてについて使用の一時停止または除名処分を行うことができるものとします。
4. 登録者が第17条各号または本条第1項各号のいずれかに該当したために、当協会が損害を被った場合、当協会は当該登録者番号の使用の一時停止または除名処分の有無にかかわらず、当該登録者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
第６章 個人情報・通信の秘密
第29条（個人情報）
1. 当協会は、当協会が保有する登録者の個人情報（以下「個人情報」という）に関して適用される法規を遵守するとともに、別途定める「個人情報保護ポリシー」に基づき、個人情報を適切に取り扱うものとします。
2. 当協会は、登録者に関する個人情報を、本サービスの提供以外の目的のために利用しないとともに、第三者に開示、提供等一切しないものとします。
但し、以下の場合はこの限りではないものとします。
(1) 当協会が第三者に対し、本サービスに関わる制作・運営などを業務委託する場合
(2) 登録者から事前に承諾を得た第三者に対して個人情報を提供する場合
(3) 登録者に対し本サービス、または当協会の業務提携先等の商品、サービス等の広告宣伝のための電子メール等を送付する場合
(4) 登録者に対し個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
(5) 本サービスの運営上、緊急連絡が必要と当協会が判断し登録者に対し電子メールを送付する場合
(6) 当協会が登録者の登録した個人情報の内容を、再確認の必要に応じ電子メールを送付して確認する場合
(7) 法令に基づき裁判所、その他の司法機関および行政機関等から登録者に関する情報の開示を要求された場合
(8) その他、登録者の同意を得た場合
3. 当協会は、前項（1）号の業務委託先および同項（2）号の登録者の承諾に基づき提供する第三者に関して、同等の責務を負わせるものとします。
5. 登録者は、自らの個人情報を、本サービスを利用して公開するときは、第12条、第27条第2項および第3項が適用されることを承諾するものとします。
6. 登録者が、登録者自身の個人情報の照会、修正等を希望する場合、当協会まで連絡することにより、当協会は合理的な範囲内で速やかに対応します。
7. 当協会は、登録者の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように 加工したもの（以下「統計資料」という）を作成し、新規サービスの開発等の業務を遂行するために利用、処理することが出来るものとします。
また、当協会は、業務上の必要に応じて統計資料を本サービス運営上必要な業務提携先等に提供することが出来るものとします。
第30条（通信の秘密）
1. 当協会は、電気通信事業法第4条に基づき、登録者の通信の秘密を守るものとします。2. 刑事訴訟法第218条に基づく強制の処分が行われた場合には、当協会は、当該処分の及ぶ範囲で前条の守秘義務によらず、これに協力するものとします。
3. 当協会は、登録者の本サービスの利用記録およびアクセスログの集計・分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務遂行のために利用、処理することができるものとします。また、当協会は、当該統計資料を業務提携先等に提供することができるものとします。
第７章 その他
第31条（専属的合意管轄裁判所）
当協会および登録者は、本規約につき訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
第32条（準拠法）
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
附 則
1.利用規約改訂実施 2019年4月24日
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